日本取締役協会は「上場企業コーポレート・ガバナンス調査２０１１年」を発表しました。 大きな結論としては①社外取締役を選任する会社の数が全体として増えていること、②「独立社外取締役」の数がどちらかというと減っていること（しかし、日本取締役協会のメンバ企業では、増えているでしょう）、③と言えども、日経３００では、三人以上の社外取締役を選任している企業が増えています。
つまり、「独立ではないが、社外ではある」取締役は増えているというように解釈します。
「日経300では社外取締役を導入する企業は、2004年で約41％にとどまっていましたが、社外取締役を複数名を選任する企業の割合は2011年で27％と、12％増加しています。また導入している企業における、1社あたりの平均人数は2名前後で推移しています。・・・
当協会の最近の調査7では、社外取締役の望ましい員数については、2人以上であるべきという結果がありました。また、社外取締役が取締役会の過半数であるべきという点になると、社外取締役が取締役会の主導権を握るべきだとの意見日本取締役協会は、まだ2割に満たない状況であり、実際に社外取締役が過半数を占めている企業の割合は、東証1部で3％です。」
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