日本経済の健全な発展のための人材育成
円高や国内景気の停滞により、日本企業によるオフショアM&Aが増加しています。トムソン・ロイターは5月26日（木）、イントラリンクス社、ダフ・アンド・フェルプス社と共同で、海外投資に伴う多くの課題を日本企業がどのように克服するべきかについて、専門家によるパネルディスカッションを開催致します。特にアジアへの投資に関する問題に重点を置きながら議論を行う予定です。
今回のパネルディスカッションでは、下記のテーマを中心に議論致します。
1. 日本企業が海外への投資を成功させるための一般的な課題
2. 日本企業がアジアへの投資を成功させるための課題
以下の皆様が、パネリストとして参加致します。
As we consider the design of BDTI's "group learning" courses for training directors and ex […]
東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関連した処理スキームの政府案なるものが度々報道されている。 多くの場合株主責任を追求せずに、現状の株主及び会社を保護する方向が示されている。本事案は複雑な問題を含む問題であると同時に日本のコーポレートガバナンスの今後のあり方や復興の方向性を決める非常に重要な問題である。筆者は、資本主義の原則に従い処理することが長期的にはより太陽発電やスマートグリットなど技術進歩を取り入れたより効率的な電力市場を形成すると考える。
(ユーザーでない方は三木様の意見書をアクセス・ダウンロードご希望の場合、上のボタンを使って当機構のユーザーとして登録(無料）して下さい。 データライブラリーの「その他・ポリシー」のフォルダーにあります。 よろしくお願いいたします。 BDTI Admin）
2004年にUnited Nationsは UN内部組織についての"Organizational Integrity Survey” （組織的精錬、「人格」、信頼性調査）を、外部損コンサルタントに依頼しました。結果は、プロセス・開示･報告・価値観などは勿論大事であるが、何よりも大事なのは「tone at the top」＝トップが行動によって見せる例や説明責任の取り方。当報告書及び関連論文は、英語サイトのデータライブラリの「Global」のフォルダに掲載してあります。アクセスご希望の方、上のボタンを使って当機構のユーザーとして登録(無料）して下さい。
http://bit.ly/iMxCzm では、Stephen Givens＊様は村上と堀江に思う「気をつけないと『やられちゃう』よ」（The Meaning of Murakami and Horie）の記事を掲載しました。 最終的には、二つの事件は日本の法律・裁判制度にどのような教訓を教えたのでしょうか、というテーマです。どうぞお読みください。追加点、反論等を述べたい方は、気楽に匿名でもご登録の上、投稿して下さい。
＊スティーブン・ギブンズ
BDTIの代表理事ベネシュ・ニコラスは最近、CFA Instute of Japanのガバナンス委員会にプレゼンをして、意見交換をしました。プレゼン資料と各国に於けるCG研修の例のリストは英語サイトのデーダライブラリーで、「CG and Mgt Training」のフォルダに掲載してあります。